【次世代育成支援対策推進法の行動計画への着手】

シロモチグループ・ジャパン語録

一「出生率向上への施策」一

日本における合計特殊出生率は低下傾向にあります。同出生率とは、人口に対して生まれた子供の数を表す指標の一つといわれています。

日本における急速な少子化の進行等に対して、上記の同出生率をはじめ、

かつ、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を図るため、

「次世代育成支援対策推進法」というものがあります。

常時雇用する労働者が101人以上の企業は、この行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務とされています。但し、100人以下の企業は努力義務といわれています。

当団体においても、

この法に基づいた行動計画の策定に努めます。

いわゆる一般事業主行動計画です。同計画とは、事業主が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、

①計画期間

②目標

③目標

を達成するための対策の内容と実施時期を具体的に盛り込み策定するものといわれています。

まずは、現状のニーズや課題の洗い出しなどに努め、その後、策定に着手していくフローの予定です。策定後、開示させて頂き認定取得、継続に向けて取り組みたいと思います。

主要団体:シロモチグループ・ジャパン【SGJ】

@shiromochi_group_jpn_official

関連団体:コアタングループ・ジャパン【KGJ】

@koatan_group_jpn_official

関連ページ:シロモチグループ・ワーケション

@shiromochi_group_workation

関連ページ:シロモチバイト開設予定　

@shiromochi_part_time_job

関連団体:シロモチ・グローバル開設予定

@shiromochi_global

最新記事